2019/03/15

2019年不動産価格下落説

まるで私が書いたのではないかと思うほど、自分の説と完全一致の記事を見つけましたのでご紹介します。記事は、A3、２ページに渡りますがその抜粋です。

 

【ウチコミ！タイムズ2月19日版より】（抜粋）

 

価格が上昇する中で耳にするようになったのが「2019年地価下落」という話だ。確かに・・・19年に中には・・・オリンピック需要がなくなる。・・・

 

第2次安倍内閣が誕生したのは12年12月・・・。

その後、13年3月に・・・黒田氏が日本銀行総裁になり・・・その結果、・・・地価も上昇を続けてきた。

 

13年9月には東京オリンピックが決定して、東京の・・・マンション価格が上昇した。

 

つまり、安倍政権誕生、黒田日銀総裁による金融緩和、そして、13年9月東京オリンピック決定という3点セットを背景に13年に不動産を買った人たちの所有期間が5年を超える。

 

その結果、19年1月から不動産譲渡にかかる所得税、住民税が短期譲渡から長期譲渡になり、税率がおよそ半分になるーーそこで不動産が一気に売りに出るといわれているのだ。

      

とはいえ、「それはこじつけ」というのは大手不動産デベロッパーの営業マン。

「・・・価格をつり上げてきたのは、中国を中心とした海外投資家です。・・・こうした外国人は短期譲渡も、長期譲渡も関係ありません。・・・」

外国人投資家であれば、短期も長期もなく、売却すれば10.21％の源泉徴収だけだ。・・・

 

以上、ウチコミ！タイムズより

 


長くなってしまいましたが、記事をまとめるとこうなります。

 

・2019年、オリンピック景気が終了するため、不動産価格の下落が始まるといわれているが、オリンピック以外にも下落説の根拠がある。しかし、その根拠には疑問がある。

・2013年の好景気に乗じて不動産を投資目的で購入した人たちが、売却益にかかる税率が安くなる2019年1月から一気に売りに出すため、不動産価格が急激に下落するという説。これに対して、いやいや、価格をつり上げた外国人投資家にはそんなこと関係ないよ、というもの。

 

私が以前経験した、アジア諸国の富裕層の不動産の購入方法は、アジア系の不動産会社を通して、物件を見ずに購入して一度も来日することなくいつしか売却というものでした。こうした購買層を見ていると、彼らには短期か長期かは関係ないと私は思います。

また、オリンピック景気による影響も私は少ないと思います。

不動産価格に影響を及ぼす大きな要因は、経済政策でもオリンピックでもなく、『自然災害』と『リーマンショック』クラスのバブルの崩壊だと思います。

そう考えると、不動産は、下落を待つよりも、やはり、欲しいときに・必要なときにしっかりとプランニングして購入するものだと思います。