消費税増税前の住宅購入 メリット薄く

 

★住宅は、欲しいとき、必要なときに買うもの。買いどきを狙うものではない、というのが私の持論です。

 

★なぜなら、結婚や恋愛と一緒だから。という説明はいささか乱暴ですが、実際、商機を狙っても、需給バランスや、輸入価格の変動、バブルの崩壊、いざなぎ景気みたいなもの、などなど、経済環境から法律の改正に至るまで、いつ何が起きるかわからないからです。

 

 ★そこに、ボクやワタシの人生設計から、コドモの進学、それにオヤの老後のことまで考えていたら、一生に一度の買い物とはいえ、なかなかうまくいかないでしょう。

 

★欲しいと思ったとき、必要と思ったときに、そのときの経済状況と法律に照らし合わせて、最善のものを求めるのが得策だと思います。

  

■2月２日の日経新聞に、同紙にしては珍しくはっきりと消費税増税前の住宅購入にはほとんどメリットがないと書かれていました。

なるべく簡単にわかりやすく説明します。

 

【記事の概要】

 

消費税の10％への増税に対し以下の対策が施される。

 

①住宅ローン減税の延長

10年間の住宅ローン控除（※１）が終了後、11年目から13年目の3年間にかけて、増税分の2％について還付する。

（一般には、10年間の住宅ローン控除が13年間に延長されるという表現です。正確にはもう少し複雑ですが。）

※１　年末のローン残高に対して1％（40万円が上限）の税額控除が受けられます。

 

②すまい給付金（※２）の拡充

給付対象者の年収の上限が、510万円から775万円に拡大される。また、給付額の上限が30万円から50万円に増額される。

※2　すまい給付金とは、住宅を購入した人が、現金給付を受けることができる制度。消費税が8％に増税された2014年に創設された。

 

👉これらの支援策によって、増税後に住宅を購入する方が有利になるケースもある。

 

参考までに、

年収700万円の人が、

住宅ローン4,000万円（金利1.5％、35年返済）で借りて、

5,500万円の物件（建物2,500万円、土地3,000万円）を購入した場合、

増税後に購入しても10万円しか変わらない。

（増税前だと350万円の負担軽減（税額控除）が、増税後に購入しても360万円の負担軽減（税額控除と住まい給付金）となる。10万円得になる。）

 

👉住宅購入にかかわる各種制度は、新聞や情報誌を読んでもよくわかりません。経済予想や、話術・技巧、小手先のセールステクニックに惑わされることなく、専門家に任せつつ、かつ自分自身が本当に欲しいものを自分の目で選ぶことが大切です。

 

👉ましてや、時期を選ぶものではありません。結婚や恋愛と違うのは、住宅購入は専門家に任せることができる点です。

（恋愛にも専門家はいますが、必ずしも相談はしないかと思います。反論は随時受け付けますが。）